４月７日、「インターネットを通じて多数の者から少額ずつ資金を集める仕組み『投資型クラウドファンディング』を取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備に関するお願い」と題するペーパーを公表しました。詳しくはこちらをご覧ください。☞投資型クラウドファンディングに関する要望書
本国会に、アベノミクスの成長戦略の金融分野の目玉とされている「投資型クラウドファンディング」の制度整備に関する金商法改正法案が提出されています。概要は金融庁HPのこちらのページからお読みいただけます。
投資型クラウドファンディングでは、富裕層のような特別な個人ではなく一般の個人が、インターネット上のサイト上で、自己責任で非上場株や投資ファンド（匿名組合）のようなハイリスクの金融商品を取得することが前提となっています。
政府は、インターネット上で行われることから詐欺的な行為が行われることを想定して制度整備を行うとしていますが、当会では、昨年１２月と今年３月に開催した自主勉強会に参加してくださった方々からたくさんの意見をいただき、様々な課題が残されていることに気づきました。
そこで、投資型クラウドファンディングに関する課題の認識を整理した上で、次の５つを本制度改正に盛り込んでいただくことをお願いすることにいたしました。
◆クラウドファンディング業者（少額電子募集取扱業者）に関して
１、インターネット以外の方法で勧誘することの禁止を明文で規定
２、クーリングオフ制度を導入
３、虚偽又は事実と反する情報提供等の違反行為には刑事罰や民事の賠償責任を課す
◆第二種クラウドファンディング業者（少額電子募集取扱業者）に関して
４、登録に必要な最低資本金の引下げは行わない
５、行為規則は第二種金融商品取引業協会の自主規制規則に委ねるのではなく法令で定める
私たちは日本の経済成長のために、ベンチャー企業にリスクマネーを供給する仕組みづくりが必要なことにはまったく異論はありません。ベンチャー企業と国民(投資者)が今回の制度設計に不信を抱いて資金の流れが滞ったり、投資詐欺が横行することを未然防止する必要があると考えています。
今回の制度整備は法律改正という形で行われるため、パブリックコメントの募集がありません。国会で多面的で慎重な検討を行っていただくことを願って病みません。